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聴覚障害に関する統計の開き

厚生労働省の調査（2022年）によると、 聴覚・言語障害の身体障害者手帳保持者は全国で約38万人、 人口の0.3％です。

しかし、日本補聴器工業会の調査（JapanTrak2025）では、 聞こえにくさを感じる人は1,327万人（11.0％）とされています。

この大きな違いが生じる理由は、 支援対象となる聴力レベルの基準が非常に厳しいためです。 日本では障害認定の基準を70デシベル以上としていますが、 国際的には40デシベル以上が一般的です。 この基準の違いにより、多くの難聴者が支援の対象外となっています。

聞こえにくさがもたらす影響

聴力低下、耳鳴り、めまいは日常生活に大きな支障をきたします。 聞こえにくさは特に人とのつながりに深刻な影響を及ぼし、 会話や交流を避けるようになることで、 人間関係が次第に希薄になっていくことがあります。

近年では、難聴と認知症の関連性も指摘されています。

改善への道

聞こえにくさは、適切な治療や補聴器・人工内耳の装用で 改善できる可能性があります。

また、手話や読話などの学習、 手話通訳・要約筆記などのコミュニケーション手段を活用することで、 人との交流を取り戻すこともできます。

東京都中途失聴・難聴者協会の活動

交流の場

同じ障害を持つ仲間と楽しみながら交流し、 生活を豊かにする専門部活動やサークル活動があります。

学びの場

手話講習会応用クラス・実践読話講習会・ 高齢者生きがい講座・手を動かそうなど、 コミュニケーション手段を習得する場があります。

社会への発信

「中途失聴・難聴者の集い」を開催し、 聞こえに困っている人の声を社会に発信しています。

また、例会や地域コミュニケーション啓発講座などを通して、 一般の方や聞こえに困っている方へ広く呼びかけています。

東京都や自治体への働きかけ

福祉向上のための提案や要望を行っています。 また、公共施設へのヒアリングループ・補聴援助機器等の設置を要望しています。

例会

毎月第4日曜日の午後に、 東京都障害者福祉会館ほかで例会を開催しています。

賛助会費・お申し込み方法

振込口座

寄付金控除について

当協会は2013年8月7日、東京都の認定NPO法人となりました。 賛助会員になっていただいた場合、以下の寄付金控除が受けられます。 詳細は税務署にお問い合わせください。

1．個人の寄付

個人が認定NPO法人に対し寄付した場合は、 特定寄付金とみなされ、 「税額控除」と「所得控除」のいずれかを選択できます。

（1）寄付金控除（所得控除）
寄付金の合計額から2,000円を控除した額を、 総所得金額から控除できます。

（2）認定法人寄付金特別控除（税額控除）
寄付金の合計額から2,000円を控除した額の40％相当を、 所得税額から控除できます。

2．法人の寄付

法人が認定NPO法人に対し寄付をした場合は、 一般寄付金の損金算入限度額とは別に、 これと同様の範囲内で損金算入が認められます。