賛助会員について

賛助会員のお誘い

聴覚障害は、身体の障害の中で最も多い障害といわれながら、その数についても聞こえの程度についても確実な調査はありません。身体障害者手帳を持っている人の数は全国で34万人程度、人口の0.3%にとどまっています。国際的には、世界保健機関（WHO）が人口の6.5%が聴覚障害を持っていると報告しており、欧米諸国では人口の10%以上が聴覚に障害を持っているという調査があります。（Euro Trak2018）

聴力が落ちたり、耳鳴りがしたり、めまいが起きたりすることは、その人一人ひとりにとって、大変つらい状態ですが、聞こえの障害は個人を超えて人とのつながりに大きな影響を与えます。人はどのような形であっても、人と交流することで生活しています。交流の基盤は「言葉」です。聞こえに障害があって、聞くことが困難になったり、言葉の聞き分けが出来なくなると、人との交流が困難になります。タイミングの外れた発言や、聞こえないから黙っていることが誤解を生み、人間関係を壊していきます。

そのような私たちですが、聞こえに障害を持っても生きていく必要があります。聞こえの障害は適切な治療を受けて克服できることがあり、自分に合った補聴器を使用し、人工内耳を装用することで聞こえを回復できる可能性もあります。また様々なコミュニケーション手段の学習し、手話通訳・要約筆記などを利用することで人との交流を回復することもできます。

東京都中途失聴・難聴者協会(中難協)は聞こえの障害を持った人、その人たちを支援する人の集まりです。「聞こえづらさを生きづらさにしない」ことを求めて活動しています。そのような協会の活動を継続していくために、私たちを取り巻く社会の皆さまの支援がぜひとも必要です。中難協の活動をご理解いただき、私たちの活動をご支援いただくことを心よりお願いいたします。

当協会の活動趣旨に賛同し、賛助してくださる個人及び団体を募集しています。
皆さまのサポートが聞こえに困っている人々の福祉向上を支え、共生社会の実現に繋がります。
賛助会員には毎月、協会ニュースを送付します。また、年に1度開催する『中途失聴・難聴者の集い』へご招待します。

賛助会費：一口　12,000円／年
※寄付金控除が受けられます。 

寄付金控除

当協会は平成25年8月7日、東京都の認定ＮＰＯ法人となりました。
賛助会員の会費は寄付金控除が受けられます。

1．個人の寄付

個人が認定法人に対し寄付した場合は、特定寄付金とみなされ、「税額控除」と「所得控除」のいずれかを選択できます。

(1)寄付金控除（所得控除）
寄付金の合計額から2,000円を控除した額を総所得金額から控除できます。

(2)認定法人寄付金特別控除（税額控除）
寄付金の合計額から2,000円を控除した額の40％相当を、所得税額から控除できます。

2．法人の寄付

法人が認定法人に対し寄付をした場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、これと同様の範囲内で損金算入が認められます。

振込口座

お問合せ・お申込み

特定非営利活動法人　東京都中途失聴・難聴者協会事務局
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-15-25　カテリーナ御苑202
FAX：03-5919-2563　電話：03-5919-2421