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電力需給ひっ迫警報 - お知らせ

東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、
政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、
電力の需要が増えていて、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業に
できるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は
午前10時台の実績で101%となりました。
データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況です。

東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97%のレベルに
なるといちばん上の「非常に厳しい」に分類しています。

●22日午前8時~午後11時 節電への協力呼びかけ
今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県にある
広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
いまも運転停止の状態が続いています。

東京電力の管内で電力の供給力が低下する中、関東地方では22日、低気圧と寒気の
影響で気温が下がり、雪や雨となって暖房などの電力需要が増えています。
このため政府は、21日夜に電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要と
される3%を大きく下回る可能性があり、供給力を確保できなければ大規模な停電につながる
おそれもあるとして、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

政府は、22日午前8時から午後11時までの間、東京電力管内の家庭や企業にできるかぎりの
節電に協力するよう呼びかけていて、10%程度、電力の使用量が減れば、安定供給を確保できるとしています。
節電への協力は
東京電力管内の
▽茨城県、
▽栃木県、
▽群馬県、
▽埼玉県、
▽千葉県、
▽東京都、
▽神奈川県、
▽山梨県、
▽それに富士川より東の静岡県の1都8県が対象となっています。

●具体的な対策としては、
▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
▽暖房の設定温度を20度にすること、
▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えること、などを求めています。

東京電力は22日に火力発電所の出力を最大限引き上げるなど供給力の確保を
進めていますが、運転を停止した発電所の復旧にはしばらく時間がかかり、
想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない状況が今後も続く見通しです。

東京電力は「停電を回避するために、節電へのご協力をお願いしたい」としています。
(NHK防災ニュースから)

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